エコノミックガーデニング
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エコノミックガーデンで地域力創造

 地域経済活性化のために地元の中小企業を成長させる新手法として、米国の地方自治体で実施されている『エコノミックガーデニング』が日本でも注目を集めている。この手法の原則は、地域内連携により『企業家精神のある中小企業が長生きして繁栄するようなビジネス環境を創出する』ことにある。具体的には、中小企業に対して市場の変化や競合他社の動向などビジネス情報分析を提供する、ブログやツイッターなどの新規メディアによるマーケティングを支援する、などの手段で、中小企業経営者の戦略判断を助けることが鍵である。
 この手法は、地域の主体性を重んじる『内発的発展論』の考え方とも共通点があり、日本での実践には検討課題や研究課題が残されているものの、地域力を創造する新政策として期待が大きい。

エコノミックガーデンについて語ること

(1)「中小企業家しんぶん」2008年2月15日号
この手法は、日本での地域特有の資源や技術に依拠する内発的発展論に通じるところがあります。また、中小企業振興基本条例や地域ビジョンを策定し、実践する上での有力な手法・政策として参考にできます。
(2)(財)長野経済研究所 平尾元理事のコラム
産業振興に秘策などない、当り前のことを着実に実行することがいかに大切で貴重であるか。リトルトンの挑戦はそのことをわれわれに教えてくれているのかもしれません。

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エコノミックガーデニング国際会議

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エコノミック・ガーデニングという、経済活性化手法をご存じでしょうか?

 2006年度版米国中小企業白書で取り上げられた、地域経済活性化のプログラムの名称です。1980年代後半からコロラド・リトルトンで取り組まれた、エコノミックガーデニングは、地域の産業創出並びに雇用創出で高い成果を挙げたことで注目されています。

コミュニティビジネス育成に関する考え方に近い内容です。

 従来の大企業誘致型の地域産業創出でもなく、かといってシリコンバレー型の大規模なテクノロジー産業創出でもない、地域内での中小規模の根付く事業を育てる手法という位置づけです。
●1930年代から
米国では大規模なインフラ整備、安い労働力、金銭的なインセンティヴを元に大企業の工場誘致を行い、雇用を創出という方法が地方都市での一般的な経済開発となってきました。これを"Outside-in"(外から内へ)という呼び方をしています。
●1980年代から
シリコンバレー、ルート128の成功を背景に新規技術開発をベースにした"fechfever"(技術熱)、
●1990年代
バイオ技術などの第二次技術熱、というトレンドがあったと指摘しています。しかしながら、これらの"inside-out"(内から外へ)という成功は、一部の大都市や大学町などだけで成立するもので、それより小規模なまちでは中々難しいものだった、という見方がされています。

リトルトンでの試みについて

  1. 着実な経済成長の信念に基づいている
  2. 従来必要とされた公共投資よりも僅かな投資で済む
  3. 第二次、第三次段階にある企業の急成長にフォーカスしている
  4. 成功産業のみの摘み取りをするのではなく、多様なセクターにおける全ての規模の企業成長がなされることで成功として考えるといったところが評価されています。
    結果として、リトルトンの1990-2005年までの雇用増率は135%増加し、米国平均の21.4%を大きく上回る成果を上げています。具体的な手法としては、コミュニティビジネスを起業する人々を如何なる支援をするべきなのか、という内容です。

支援の主軸

  1. Infrastructure
    サポートに必要なコミュニティ資産の用意(道路、教育、文化施設)
  2. Connectivity
    事業者間や仲介業者などの交換の場の用意(取引グループ、公共サポーター、研究所)
  3. Market Information
    市場競争に関する調査資料、消費者、競合企業の成功モデル。を指摘しています。

エコノミックガーデニングの成功から得られた内容

 地域産業育成には、「明確なニーズの特定」「中長期の視点」「起業家的な風潮の創出」「長期的な成功者を明確にする」が必要であるようです。
 リトルトン以外でもオークランド、サンタフェ、マディソン、シャイアンなどでも取り組みが行われて、一定の成果をあげ始めているとのことです。
 何よりこのような地域事業の支援方法が「エコノミック・ガーデニング・プログラム」として体系づけられて広げられている点が興味深いです。

今後の重要性について

 細かな支援内容に関しては原本や書籍を読んでいただきたいですが、基本的にはコミュニティビジネスオーナーたちに、一般企業が持つ間接費用と取り扱われるような企画業務や他社との定型や業界組織を適切に作り、必要な分析資料やコンサルティングを無料・もしくは安く利用させています。どうしても日々の業務ばかりで戦略などが場当たり的になってしまうところをしっかりとフォローすることが成長の如何を分けるという考え方だと思います。
このような中小企業が削減がちな間接コストを地域特性をしっかり踏まえて、各地域内で仕組みを作って提供していくことが重要であると指摘しています。

 誘致型の産業はいつ離脱してしまうか分からない、大成功を求めるシリコンバレー的な取り組みは成功そのものがゼロサムとなってしまう。大成功もないが、いつかゼロになってしまうこともない、中小規模の取り組みを各成功ステージに向けて適切に支援をしていく。
米国でこのような着実な経済開発手法が広がりつつあることに非常興味を持ちます。
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